相続手続きの期限一覧｜3か月・10か月・3年のやることチェックリスト

そら／費用相場と手続きを公開情報で整理

相続手続きは、まず3か月・4か月・10か月・3年の期限を押さえ、期限の短いものから担当者と窓口を決めます。 ただし、すべてが「死亡日から」始まるわけではありません。「知った時」「知った日の翌日」「遺産分割の日」など、手続きごとに起算点が違います。

死亡届から相続登記までを期限順に並べ、担当者と窓口を決めるチェックリストにしました。 終活全体での位置づけは、終活でやることを緊急度別に整理した優先順位マップで確認できます。

相続手続きとは何ですか？

相続手続きとは、亡くなった人の財産・税金・不動産などについて、相続人が期限と窓口を確認しながら行う一連の届出や申請です。

家庭裁判所・税務署・法務局など窓口が分かれるため、期限・起算点・窓口を1組にして管理することが大切です。

親が亡くなったあとの手続きではなく、急な入院や介護への対応が続いている段階なら、親が倒れた直後から1週間の動き方を先に確認してください。今すぐ必要な対応と、あとへ回せることを分けてあります。

相続手続きの期限はいつまでですか？

主な期限は、死亡届が7日、相続の単純承認・限定承認・放棄が3か月、準確定申告が4か月、相続税が10か月、相続登記が3年です。 遺留分侵害額請求には1年と10年の二つの期間があり、起算点も異なります。

期限起算点主な窓口
死亡届7日以内死亡の事実を知った日市区町村
相続の単純承認・限定承認・放棄3か月以内自己のために相続の開始があったことを知った時家庭裁判所（放棄等の手続き）
準確定申告4か月以内相続の開始があったことを知った日の翌日被相続人の死亡当時の納税地の税務署
相続税の申告・納税10か月以内被相続人が死亡したことを知った日の翌日被相続人の住所地を所轄する税務署
遺留分侵害額請求（知った場合）1年相続の開始と遺留分侵害を知った時個別の判断は弁護士へ相談
遺留分侵害額請求（長期の期間）10年相続開始の時個別の判断は弁護士へ相談
相続登記3年以内相続開始を知り、かつ不動産の所有権取得を知った日法務局
遺産分割後の登記遺産分割から3年以内遺産分割の日法務局

出典：e-Gov法令検索 民法915条、e-Gov法令検索 民法1048条、e-Gov法令検索 不動産登記法76条の2、e-Gov法令検索 戸籍法86条、国税庁 No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）、国税庁 No.4205 相続税の申告と納税（いずれも2026年8月9日確認）。

**相続登記も「死亡日から3年」ではありません。**基本的義務と遺産分割後の追加的義務では、起算点が異なります。

最初の7日以内に何をしますか？

死亡届は、届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内に提出します。国外で死亡した場合は、その事実を知った日から3か月以内です。

戸籍法86条2項では、死亡届に診断書または検案書を添付すると定めています。やむを得ない事情で用意できない場合の扱いも条文にありますが、個別の書類判断は提出先の市区町村へ確認してください。

横浜市の案内では、提出先は死亡地、亡くなった人の本籍地、届出人の所在地のいずれかです。本籍地にしか出せるわけではありません。 死亡届と火葬許可の申請をあわせて案内する自治体もあるため、提出先の公式ページで窓口と受付時間を確認してください。

出典：e-Gov法令検索 戸籍法86条、横浜市「死亡届」（いずれも2026年8月9日確認）。

7日以内のチェック

3か月以内に何を決めますか？

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純承認・限定承認・放棄を検討します。 相続放棄の申述先は、亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

民法915条1項には、家庭裁判所が3か月の期間を伸長できる制度が定められています。そのため、期限経過だけで一律に結論づけることはできません。 どのような場合に伸長が認められるかは個別の法律判断になるため、この記事では制度の紹介までにとどめます。

出典：e-Gov法令検索 民法915条、裁判所「相続の放棄の申述」（いずれも2026年8月9日確認）。

3か月以内のチェック

実家や土地があると、片付けを先に進めたくなります。しかし、名義と相続の状況が分からないままでは、その後の売却や解体の判断が止まります。実家を売る・貸す・解体する・そのまま持つ前に確認する順番でも、最初に名義と相続を確認する流れを整理しています。

4か月以内に何を申告しますか？

亡くなった人に確定申告が必要な事情がある場合、相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に準確定申告を行います。 提出先は、亡くなった人の死亡当時の納税地を管轄する税務署です。

準確定申告とは、亡くなった人の1月1日から死亡日までの所得金額と税額を申告する手続きです。 申告の要否や計算は個別の税務判断になるため、死亡当時の納税地を管轄する税務署または税理士へ確認してください。

出典：国税庁 No.2022「納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」（2026年8月9日確認）。

10か月以内に何を終えますか？

相続税の申告と納税が必要な場合は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行います。 提出先は相続人の住所地ではなく、亡くなった人の住所地を所轄する税務署です。

申告期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たるときは翌日が期限とみなされ、納税期限も申告と同じ日です。 申告の要否や税額は個別の税務判断になるため、この記事では計算や節税方法を扱いません。税務署または税理士へ相談してください。

出典：国税庁 No.4205「相続税の申告と納税」（令和7年4月1日現在法令等、2026年8月9日確認）。

10か月以内のチェック

相続の期限が迫っている間は、遺品整理の業者選びや見積もりを同時に進めすぎないほうが整理しやすくなります。片付けに移る段階では、遺品整理の費用と業者へ確認する項目を使うと、期限のない作業を別のリストとして管理できます。

遺留分の1年と10年はどう違いますか？

遺留分侵害額請求には、「侵害を知った時から1年」と「相続開始の時から10年」という二つの期間があります。 同じ起算点ではないため、一本の期限としてまとめてはいけません。

民法1048条は、遺留分権利者が相続の開始と遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年間行使しないとき、時効によって消滅すると定めています。 さらに、相続開始の時から10年を経過したときも同様としています。

この記事で説明できるのは、二つの期間と起算点があるという事実までです。 誰に遺留分があるか、どの財産が対象か、金額をどう計算するか、請求すべきかどうかは個別の法律判断になるため、必要な場合は弁護士へ相談してください。

出典：e-Gov法令検索 民法1048条（2026年8月9日確認）。

相続登記の3年はいつから数えますか？

相続登記の基本的な義務は、相続の開始を知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内です。 遺産分割後に相続分を超えて所有権を取得した人には、遺産分割の日から3年以内という追加的な義務があります。

相続登記の申請義務化は2024年4月1日施行です。施行日前に始まった相続も対象になるため、古い実家や土地の名義が亡くなった親・祖父母のままなら、今回の制度を確認する必要があります。

法務省は、2024年4月1日より前に開始した相続で、相続登記が済んでいない不動産について、原則として2027年3月31日までに申請する必要があると案内しています。 ただし、不動産を相続で取得したことを知った日が2024年4月以降の場合は、その日から3年以内です。「あと何年」と相対的に覚えず、2027年3月31日という日付を確認表へ固定しておくほうが更新時の誤りを防げます。

出典：法務省「相続登記の申請義務化について」、法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」（いずれも2026年8月9日確認）。

相続人申告登記で何ができますか？

法務省は、相続人が基本的な申請義務を簡易に履行するための制度として、相続人申告登記を設けています。 ただし、相続人申告登記で履行できるのは基本的な義務です。遺産分割が成立したあとに生じる追加的な義務まで果たせる制度ではありません。

どの登記を申請するか、申請書をどう作るか、登記できる状態かという判断はこの記事では行いません。法務局の登記手続案内や司法書士へ確認してください。

3年以内のチェック

相続登記を終えたあとに実家をどうするかは別の判断です。実家じまいの4つの選択肢と決める順番で、売る・貸す・解体する・そのまま持つ場合の違いを確認できます。 また、実家と一緒にお墓の承継や改葬も考える場合は、墓じまいの費用内訳と自治体の支援制度を別の検討表として使ってください。

3年を過ぎるとすぐ10万円を支払うのですか？

3年を過ぎた時点で、直ちに一律10万円を支払う仕組みではありません。 正当な理由なく相続登記の申請を怠った場合に、10万円以下の過料の対象となり得ますが、過料の前には登記官による催告が挟まります。

法務省Q&Aが示す流れは、次のとおりです。

  1. 登記官が申請義務に違反していると把握する
  2. 登記官から申請を求める催告が行われる
  3. 催告された期限内にも登記がされない
  4. 登記官が裁判所へ通知する
  5. 裁判所が要件を判断し、過料を決定する

不動産登記法164条1項の文言は「罰金」ではなく過料です。過料は刑事罰の罰金ではありません。 また、条文には「正当な理由がないのに」申請を怠った場合と書かれています。法務省Q&Aは正当な理由の例を挙げていますが、自分の事情が該当するかどうかをこの記事で判断することはできません。催告を受けた場合や期限が迫っている場合は、法務局または司法書士へ具体的に確認してください。

出典：e-Gov法令検索 不動産登記法164条、法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」（いずれも2026年8月9日確認）。

相続手続きの実行チェックリストはどう使いますか？

チェックリストは「書類を全部集める表」ではなく、期限・起算点・担当者・窓口・完了日を一つにする表として使います。 必要書類は相続関係や提出先によって変わるため、最初から「これですべて」と決めつけないでください。

家族で共有する表には、次の項目を一行ずつ記入します。

  1. 手続き名：死亡届、相続放棄の検討、準確定申告、相続税、相続登記など
  2. 起算点と期限日：「知った時」「知った日の翌日」「遺産分割の日」を区別する
  3. 担当者と窓口：誰が市区町村・家庭裁判所・税務署・法務局へ連絡するか
  4. 資料の所在：不動産、預貯金、保険、借入れなどの資料がどこにあるか
  5. 状態：未着手、確認中、提出済み、完了のどれか

表は財産の種類ではなく「7日 → 3か月 → 4か月 → 10か月 → 1年 → 3年」の期限順に並べます。遺留分の10年は1年と起算点が違うため、別々に管理してください。

片付け、実家の処分、お墓の検討には大きなお金と時間がかかりますが、相続放棄や税務申告より先に終わらせる必要はありません。全体の順番を見直すときは、期限のある手続きを最優先にした終活の優先順位マップへ戻ると整理できます。

期限を過ぎたことに気づいたらどうしますか？

期限を過ぎたときの扱いは手続きごとに異なるため、「もう何もできない」「必ず同じ制裁がある」と一括りにしないことが重要です。 気づいた時点で、該当する公式窓口へ事実と日付を伝えて確認してください。

相談するときは、「いつ亡くなったか」だけでなく、「いつ相続の開始を知ったか」「いつ不動産の取得を知ったか」「いつ遺産分割が成立したか」を分けて伝えます。起算点が違うため、日付を一つにまとめると窓口でも状況を確認しにくくなります。

よくある質問

相続手続きはすべて死亡日から数えますか？ いいえ。相続放棄などは「自己のために相続の開始があったことを知った時」から、準確定申告と相続税は所定の事実を「知った日の翌日」から数えます。相続登記は相続開始を知り、かつ不動産の所有権取得を知った日からで、遺産分割後の登記は分割の日からです。

相続放棄は3か月を過ぎると認められませんか？ 民法915条1項には、家庭裁判所が期間を伸長できる制度が定められています。ただし、どのような事情なら認められるかは個別の法律判断になるため、期限が迫っている、または過ぎた場合は家庭裁判所や弁護士へ早めに確認してください。

相続税の申告書は相続人の住所地の税務署へ出しますか？ いいえ。国税庁は、亡くなった人の住所地を所轄する税務署へ提出すると案内しており、相続人の住所地を所轄する税務署ではないと明記しています。準確定申告は、亡くなった人の死亡当時の納税地を管轄する税務署が提出先です。

2024年4月より前の相続なら、相続登記の義務はありませんか？ 施行日前に開始した相続も義務化の対象です。法務省は、未登記の不動産について原則2027年3月31日までに申請する必要があると案内しています。不動産を相続で取得したことを知った日が2024年4月以降の場合は、その日から3年以内です。

相続登記の期限を過ぎると罰金10万円ですか？ 「罰金」ではなく、正当な理由なく申請を怠った場合の「10万円以下の過料」です。3年を過ぎた瞬間に一律10万円が科されるのではなく、登記官の催告、裁判所への通知、裁判所の判断という流れがあります。

出典：e-Gov法令検索 不動産登記法164条（2026年8月9日確認）。過料は行政上の秩序罰で、刑事罰の罰金とは別のものです。

まとめ

本記事は一般的な手続の流れをまとめたものです。個別の判断は弁護士・司法書士・税理士など各分野の専門家にご相談ください。 出典：e-Gov法令検索 不動産登記法164条（2026年8月9日確認）。過料は行政上の秩序罰で、刑事罰の罰金とは別のものです。